自治体の情報システム・DX推進・窓口担当の方へ
市民への応対に、
職員の仕事に、
もうひとつの支えを。
電話窓口も、庁内の内線も。
外部クラウドAIを使わないPrivateAI構成で、
自治体の環境に合う、小さな実証から。
構成・活用例・実証チェックシートを1冊に / PDF 6ページ
実証について相談するFAQ・手順書判断が必要なら
職員へ引き継ぐ
LGWAN網・電話設備への接続や機器の設置場所は個別に確認します。
まず、負担の大きいところから
AIを入れる前に、
減らしたい仕事を
見つける。
「同じ質問に何度も答えている」「電話の後に記録が残る」「クラウドAIの利用条件が合わない」。その課題を、実証の出発点にします。
総務・人事への定型的な内線で、担当者の仕事が中断される。
窓口案内や手続きの説明に、職員の時間がかかる。
既存のAIサービスでは、データの扱いが要件に合わない。
ふたつの活用シーン
市民にも、職員にも。
必要な案内を、電話で届ける。
市民向けの電話対応に加え、庁内の内線自動化も推進中。
以下は、対象業務を考えるための活用案です。
職員 → 総務・人事・情シス
繰り返す庁内の質問を、内線で案内。
庁内のFAQや手順書に沿った定型案内から、内線の自動化を進めています。
- 備品・施設の利用手続き
- 勤怠・休暇の申請方法
- 庁内ツールの利用案内
内線の接続・転送方式、職員の確認方法、FAQの公開範囲を確認します。
会議室の利用申請は、どこからできますか?
承認済みの手順に沿って、申請先と必要な項目を案内。
参照する情報:庁内FAQ・施設利用手順書個別の承認、権限変更、資料にない判断は担当部署へ。
市民 → 電話窓口
窓口案内と一次受付を、電話で支援。
案内内容が決まっている問い合わせを対象に、AIの回答範囲と職員への引き継ぎを設計します。
- 窓口の場所・受付時間
- 公開済みの手続き案内
- 用件整理・折り返し受付
対象番号、時間帯、案内情報の更新担当、不在時の引き継ぎ方法を確認します。
この手続きは、どの窓口で相談できますか?
手続きの種類を確認し、公開情報の範囲で担当窓口を案内。
参照する情報:自治体が承認した窓口案内・公開FAQ個人の申請状況・税額・給付の判断は職員へ。
PrivateAIという構成
外部クラウドAIを
使わない、という
選び方ができます。
ChatGPT・Claude・Geminiなどの外部クラウドAIを使わない構成が可能です。LGWAN網を利用する自治体も、ネットワークと業務の条件に合わせてご相談いただけます。
データの取り扱い方針を見る構成を決めるときに、確認すること。
機器の設置場所と、音声・文章・回答を処理する環境。
LGWAN網、電話設備・PBX、内線、録音との接続方法。
参照を許可するFAQ・手順書と、情報の更新担当。
保存するデータ、保存期間、閲覧できる担当者。
具体的な構成・接続可否は個別に確認します。LGWANの認証・登録や、全環境での接続検証完了を示すものではありません。
実証の進め方
ひとつの業務で、
使える範囲を確かめる。
今回のご提案は、まず実証導入に限定。
機能の多さより、実際の負担と品質を見ます。
- 01
対象を絞る
部署・用件・資料を選び、人が対応する範囲と接続条件を整理します。
例:総務への施設利用の問い合わせ - 02
条件を決める
期間・費用・役割分担と、比較する業務・評価方法を合意します。
実証費・構成費・運用費を明確に - 03
実際に評価する
回答の妥当性、対応時間、修正工数、引き継ぎの不足を記録します。
良かった点と残課題を報告書に
利用規模、機器、連携内容、運用支援を確認して個別にお見積もりします。無料実証や、一定の削減効果を一律にお約束するものではありません。
庁内での検討・共有に
実証の話を、
この一冊から。
構成の考え方から、最初に決めることまで。
関係部署で同じ前提を持つためのガイドです。
PrivateAIの
実証検討ガイド
庁内の内線 / 市民向け窓口
構成イメージ・実証チェックシート
- 自治体業務でできること
- PrivateAIの構成と情報の流れ
- 庁内の内線での活用例
- 市民向け電話窓口での活用例
- 既存サービス・費用の比較観点
- 実証計画・評価チェックシート
よくあるご質問
検討前の、気になること。
QLGWAN網を利用していても相談できますか?+
はい。PrivateAIにより、ChatGPT・Claude・Geminiなどの外部クラウドAIを使わない構成が可能です。利用するネットワーク、機器の設置場所、電話設備との接続経路を確認して構成を提案します。すべてのLGWAN環境への接続検証完了や、認証・登録の取得を一律に示すものではありません。
Q市民向けの電話窓口と、庁内の内線のどちらが対象ですか?+
両方が対象です。市民向けの定型案内・一次受付に対応できるほか、総務・人事・情報システム部門などへの庁内問い合わせを受ける内線の自動化も進めています。最初の実証では、どちらか一つの業務に範囲を絞ります。
Q今の電話や、導入済みのサービスを使い続けられますか?+
既存環境を活かす構成を検討します。電話機、PBX・CTI、内線・転送設定、録音や記録先を確認したうえで、併用や接続方法を決めます。すべての設備で同じ方式が使えるとは限りません。
Q自治体の導入実績や、削減効果を確認できますか?+
このページと資料に掲載しているのは活用案です。自治体での導入実績や実測した削減率ではありません。ご紹介できる事例は、実施状況と開示許諾を確認して個別にご案内します。効果は、対象業務に合わせた実証で測定します。
Q実証の費用と期間はどのくらいですか?+
対象業務・利用規模・構成・連携内容を確認して、費用と期間を個別にご提示します。実証費、機器・初期設定・連携費、月額利用料、運用・従量費を整理します。今回のご提案はまず実証導入に限定しており、無料実証や本導入の契約を前提とするものではありません。
どこから始めるか、まだ決まっていなくても。